日米台安全保障協力の方向性―台湾有事に備えた日米台の連携―

金田 秀昭

2019年5月29日　国際シンポジウム　日米台安全保障協力の方向性―台湾有事に備えた日米台の連携―　開催　

会場：グランドヒル市ヶ谷

中国は現在、台湾統一に向けた攻勢を強化し、台湾への圧力を強めつつ南シナ海の聖

域化を図るなど、その覇権的動きがアジア太平洋の平和と安定を脅かしている。

米国はこのような中国を主要脅威とみなし、大統領府や連邦議会は、これまでにな

い危機感をもって、中国と対峙する姿勢を顕著にするようになった。そして台湾との

関係を強化するために「台湾旅行法」や「アジア再保証促進法」などの国内法を制定

した。米国に比べると、日本政府の台湾問題への対応は緩慢で明示的行動は避けてい

るように思われるが、民間交流は活発で、日台交流を更に深化、強化するため「日台

交流基本法」制定の声が高まっている。

こういった情勢下で、日本、米国、台湾の安全保障問題の専門家を招き、台湾をめ

ぐる地域安全保障環境を整え、日米台安全保障協力の方向性を見出すため、3国の連

携をテーマに国際シンポジウムを開催した。

　報告者は、日本から浅野和生（平成国際大学教授）、金田秀昭（岡崎研究所理事

）、川村純彦（川村研究所代表）、渡辺悦和（日本戦略研究フォーラムシニアフェロ

ー）、小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）、矢野一樹（安全保障懇話会

研究員）、台湾からは、頼怡忠（台湾シンクタンク副執行長）、林彦宏（国防部国家

安全研究院研究員）、アメリカからウォレス・グレッグソン（元国防次官補）、ジェ

ームズ・アワー（ヴァンダービルト大学名誉教授）、マーク・ストークス（プロジェ

クト2049研究所事務局長）、イアン・イーストン（プロジェクト2049研究所研究員

）、グラント・ニューシャム（元米海兵隊大佐）、ケリー・ガーシャネック（戦略国

際問題研究所上級参与）。コーディネータは梅原克彦（台湾・中信金融管理学院教授

、元仙台市長）。（肩書はシンポジウム開催当時のもの）　

シンポジウムにおいて頼怡忠氏は、台湾有事を控えた現状は、独裁と民主主義の対

決であるとし、民主主義社会の団結を主張した。台湾は、日米両国と国交がないが、

日米間には日米安保条約があり、アメリカには台湾との間に台湾関係法があることか

ら、日本と台湾の防衛対話の重要性を訴えた。また、グレグソン氏は、アメリカの台

湾をめぐる政策は一貫しているとしつつ、日米台の協力が欠かせないと述べた。

本研究所では、このシンポジウムの共同声明として、以下の認識と提言を示した。

すなわち、対外的に派遣拡張を図り、国内では国民すべてを監視下に置く中国は、広

く国際社会全体の平和と安全にとって深刻な脅威となっているとの認識を示し、とり

わけアジア太平洋地域において台湾を核心的利益の筆頭に置き、その「併呑」の意志

を宣明している。さらに、中国は21世紀の半ば、建国100周年を待たずに、アメリカ

軍事的に対峙しうる能力の獲得を目指していることは明らかである。他方、台湾は

、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「法の支配」といった普遍的価値を日米と共

有している盟友である。とりわけ日本にとっては台湾は「運命共同体」といっても過

言ではない。そこで、日本、米国及び台湾は、ＡＳＥＡＮ諸国、南太平洋島嶼国やオセ

アニア、インド、欧州諸国の価値観を共有する諸国と広範な連携をとりつつ、何より

日本、米国、台湾の安全保障トライアングルの連携を抜本的に強化しなければならな

い。

以上の基本認識にたって、日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参

加、日台間の公的な「安全保障対話」の早期開始と、これを前提にさらに日米台の公

的な「安全保障対話」の実現、そして日台間に法的基礎を置くための「日台交流基本

法」の制定、さらに、これに対応する台湾側の「台日交流基本法」と、アメリカの台

湾関係法に対応する台湾側の「米国関係法」の制定など、６項目を具体的な提言とした。